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借金問題
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 個人の借金問題

 銀行・消費者金融・クレジット会社等からの借金にお悩みの方は、一度弁護士にご相談いただければ、解決の道すじが見えてくるはずです。

 「借りたものは返せ」ということを言われることがあります。          たしかに、人から借りたものは返さなければなりませんし、それは借金についても同じことです。

 しかしながら、そのために自らの生活を破綻させたり、自らの命を絶つなど最悪の結果を招くことは絶対にあってはなりません。

 借金問題は、主に、以下に示すような方法により、何らかの形で解決を図ることが可能な問題です。

 ですので、借金のことで苦悩し、仕事や日常生活に支障が出てしまうような事態になる前に、一度弁護士にご相談いただきたいと思います。

1 任意整理(和解)

 弁護士が、各債権者と交渉をして、将来利息のカットをした上で、依頼者の方の収入・生活状況に応じて、原則3年から5年の範囲内で、元本を分割して支払うことによる解決を目指します。

 ・メリット

① 裁判所を使うことなく、弁護士と債権者との交渉により解決を図ることができます。

② 自動車ローンや住宅ローン等、生活に必要不可欠なものについては手を付けることなく、一部の債権者とのみ話し合いを行うことが可能です。

 ・デメリット

① 基本的に借金の元本を減額することはできません。

② 原則として3年~5年での分割になりますので、一定の収入がなければ用いることができません。

 

2 破産 

 裁判所に、借金を支払うことができないことを申し立て、裁判所がこれを認め、さらには借金を免除(免責)してくれることですべての借金を帳消しにすることができます。ただし、原則として99万円を超える財産を持っている場合には、手続に必要な費用や債権者に対して配られることになります。

 ・メリット

① 免責が認められれば、すべての借金が帳消しになります。      

 ・デメリット

① 自宅不動産を含め、99万円を超える財産を維持することができません。

② 一度破産をすると、原則として、その後7年間は再度破産をすることができなくなる

③ 借金ができた原因によっては、借金を帳消しにしてもらうことができない場合があります(著しい浪費・ギャンブル・投機,投資を主たる原因とするような場合)。

 

3 民事再生

 裁判所に、借金の減額をしてもらい、残った借金を利息なしに一定期間(原則3年)で分割払いをするものです。基本的には8割を減額してもらうことになりますが、100万円以下に減らしてもらうことはできません。住宅資金特別条項というものを利用すれば、住宅ローンの残った自宅については、そのまま残すことができます(住宅ローンの額は減額されず,全額払い続ける必要があります。)。

 ・メリット

① 住宅資金特別条項を定めることで、自宅を残したまま、借金の大幅な減額が可能となります。

② 借金ができた原因に関わらず利用することができます。

 ・デメリット

① すべての借金が帳消しになるわけではありませんの、一定額を支払う必要があります。

② 裁判所が減額を認めてくれるためには、一定期間で減額の借金を支払うことができると判断してもらうだけの収入を示す必要があります(これができないと裁判所は減額を認めてくれません。)。

※ 民事再生手続における住宅資金特別条項を定めるためには、住宅ローンの支払いに遅れがあることは影響しませんが、保証会社からの代位弁済がなされている場合には、代位弁済から6ヶ月以内に民事再生の申立てをしないといけません。保証会社からの代位弁済を受けた後の手続は一般的に「巻き戻し」と言われ、高額の遅延損害金の処理、保証会社・銀行等もともとの借入先との調整が必要となり、高度の交渉術・テクニックが必要となります。当事務所では、これらの経験を有する弁護士も所属しておりますので、お気軽にご相談ください。

 会社・各種法人の借金問題

 会社・各種法人の債務問題も個人と同じように、基本的には交渉、又は、裁判所の手続を利用して解決することが可能です。

 当事務所は、数多くの会社等法人の破産・民事再生申立てを複数経験しており、大規模事件(大規模事件として、大阪地方裁判所等の大規模裁判所に申立てを行う必要がある事案)についても対応した経験がございます。

 複数の経験を有する弁護士及び事務職員が一丸となって対応させていただきます。

 当事務所の強み

1 チームで対応することができます

 当事務所には、経験を有する複数の弁護士、社会保険労務士、事務所職員が在籍しており、大規模案件についてはチームとして対応することができます。また、個別案件についてもそれぞれの有する経験や知識を用いてよりスムーズな手続を行うことが可能です。

2 豊富な経験があります

 当事務所所属の弁護士は、多くの破産・民事再生申立て経験、多くの裁判所からの破産管財人選任経験(裁判所から、破産された方の財産の管理や処分などについて任された立場にある者)、金融機関勤務の経験、を有しており、各種手続を行うに際して、より適切かつ迅速、スムーズに進めていくことが可能です。

3 わかりやすい料金体系です

 当事務所では、借金問題の対応については、着手金以外に成功報酬は原則としていただいておりません(個人の方の場合には一切いただいておりません。)。任意整理や民事再生、破産(免責)により借金が減ったとしても、着手金以外の料金は発生しませんので、安心してご依頼ください。

お問合せ・ご相談はこちら

【大津事務所】

077-524-6981

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定休日
日曜日・祝日
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