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離婚問題・不倫の慰謝料

 離婚問題を弁護士に相談・依頼することのメリット

  • 有利に手続が進められるようアドバイスを受けることができます。

 離婚を考えられている方は、精神的・体力的・経済的に多くの悩みを抱えておられ、何から手をつけたらよいのか,何を準備すればよいのか、まったく分からないという方が多いです。

 このようなとき、弁護士に相談・依頼することで、おかれた状況に応じて、何から手をつけるべきか、とり得る手段に関する選択肢の提示や選択肢ごとのメリットやデメリットについて詳しく説明を受けることができます。

  • 弁護士が交渉の窓口になってくれます。

 離婚を決意された方にとって、相手方配偶者と話し合いを行うことに負担感を感じられることが多いです。特に、相手方配偶者から暴力(ドメスティックバイオレンス)や暴言(モラルハラスメント)などを受けておられる方は、相手方配偶者の顔を見たり、声を聞いたりすることで、恐怖心を感じられる方も多くなっています。

 このようなとき、弁護士に依頼することで、弁護士があなたの代理人として相手方配偶者との交渉等の窓口になり、あなたが相手方配偶者と直接話し合いを行い機会がほとんどなくなります。

  • 労力を削減することができます。

 話し合いで解決しない場合には、裁判所の手続(調停・審判・裁判)を利用することになります。

 裁判所の手続を利用する場合には、裁判所に提出する書類や証拠の作成・準備、裁判所への出頭が必要となります。裁判所を初めて利用するという方が多いと思いますので、利用される方にとっての手続的負担は非常に大きいものとなってしまいます。また、裁判所において、自分の言いたいことが本当に言えるのか、裁判所は自分の言い分を聞いてもらえるのか、不安に思っておられる方も多いと思います。

 このようなとき、弁護士に依頼することで、裁判所に提出する書類の作成や必要な資料の取得方法等のアドバイスは、弁護士にまかせていただければよいので、ご自身にかかる手続的負担を大きく削減することができます。

 また、毎回弁護士があなたと一緒に裁判所に出頭し、あなたの主張のサポート致しますので、裁判所での手続に対する不安感も削減することができます。お仕事やお体の都合等で裁判所に出頭いただくことが困難な場合には、離婚成立時等を除いて、弁護士だけが出頭するという方法で手続を進めていくことも可能です。

 なお、当事務所では、裁判所への出頭回数の制限や出頭回数に応じた追加料金等はいただきません。

  • 精神的な負担を緩和することができます。

 離婚問題を抱えておられる方の多くは、誰かに相談はしたいけど、本当に信頼できる人以外には相談することもできないという状況におかれてしまいます。誰かに相談したくても、相談ができないことによる精神的負担・ストレスは非常に大きく、これが原因で心身の健康を害してしまうことにも繋がってしまいます。

 このようなとき、弁護士に相談・依頼されることで、自分の不安や悩み・疑問をすべて吐き出すことができ、また、適切なアドバイスを受けることで、抱いておられる不安の解消等にも繋がっていきます。

 弁護士は守秘義務を負っており、絶対に第三者にあなたの相談内容等を漏らすことはありませんので、安心してお話しいただくことができますし、弁護士の知識・経験に基づいたアドバイスを受けることで、不必要な不安を解消することもできます。

離婚をする際に話し合いが必要なこと

必ず決めておかないといけないこと

離婚をすることの合意

 離婚をするためには、原則として、夫婦の間で離婚をしようとすることの合意(離婚をしようとする意思の合致)が必要となります。

 一方の配偶者が離婚を断固拒否している場合には、裁判手続で離婚をすることになりますが、裁判で離婚が認められるための条件は、以下の5つに限定されています。いずれの条件も非常にハードルが高いものとなっていますので、簡単に裁判上の離婚が認められることはありません。

・不貞行為(不倫)

・悪意の遺棄

・3年以上の生死不明

・配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないこと

・その他婚姻を継続しがたい重大な事由(長期間の別居,DV等)

親権(未成年の子供がいる場合)

 法律上、未成年のお子さんがいる場合には、親権者を定めないことには絶対に離婚ができないことになっています。ですので、夫婦間で離婚をすることについての合意はできていても、親権をいずれに帰属させるかについて決まらなければ、離婚をすることはできません。

 お子さんの親権をいずれに帰属させるのかということは、お子さんの将来を左右する重大事項です。単に親の気持ちやプライドなどで決めるのではなく、お子さんにとってより良い環境を中長期的に提供することができるのはどちらであるのかといった、お子さんの立場・目線で決めていかなければなりません。

決めておくべきこと

財産分与

 夫婦が共同生活をする中で形成することができた財産を、離婚時に清算することを財産分与といいます。夫婦いずれの名義になっているものであっても、共同生活を継続する中で形成することができた財産については、離婚時に折半にするのが原則です。配偶者が主婦(主夫)等で現実の収入がなかったとしても、原則として折半になるということに変わりはありません。

 他方で、財産分与の対象となるのは、あくまで共同生活で協力して形成した財産に限られます。つまり、協力して形成したのではない財産、例えば、相続で獲得した財産や結婚前から存在した財産は、財産分与の対象には含まれませんので注意が必要です。

慰謝料

 一般的に離婚の際には慰謝料が付き物であるように思われることがありますが、法律上慰謝料が発生するケースはそう多くはありません。慰謝料が発生するのは、不貞行為(不倫)やドメスティックバイオレンス等の違法行為が存在する場合に限られます。また、これらの違法行為があったとしても、相手方がこれを否定するような場合には、裏付けとなる証拠も必要となります。

 ※不倫の慰謝料については、以下で別途説明します。

子の養育費

 未成年のお子さんの監護・養育のために必要な費用のことを養育費といいます。

 養育費の金額については、当事者間で合意ができればよいのですが、合意ができない場合には、当事者双方の収入をもとに、裁判所の基準に当てはめて算定するのが原則となります。

 ただし、養育費は一度決めたとしても、「事情の変更」が生じれば、将来変更されることがあります。もともと想定されていたような事情では、そう簡単に変更になることはありませんが、収入に大幅な増減が生じた場合、再婚をして扶養家族が増えた場合などには、養育費の減額(増額)手続によって変更するが可能となります。

年金分割

 婚姻期間中に夫婦の一方又は両方が、厚生年金や旧共済年金に加入している場合、離婚時に将来の年金給付額が公平になるよう、年金保険料を分割することを年金分割といいます。

 財産分与とは異なり、目先の財産に変動を生ずるものではありませんが,老後の生活を考える上では非常に重要な要素となるものですので,離婚時にしっかりと取り決めておく必要があります(原則として,離婚時から2年以内に請求をしないと分割を求められなくなりますので注意が必要です。)。

 年金分割を行うためには、お近くの年金事務所で、「年金分割のための情報通知書」を取得しなければなりませんので、離婚時に年金分割をお考えの際には、ご自身でお取りいただければと思います。

面会交流

 離婚によって、お子さんと別々に生活することになったとしても(親権者でなくなったとしても)、お子さんの親であることに何らの変わりはありませんので、お子様の成長に有意義な形でしっかりと役割を果たす必要があります。

 そのための重要な手段が、面会交流ということになります。この面会交流を具体的にどのような頻度で、どのような方法で行うのかについては、離婚時にしっかりと取り決めておく必要があります。

不倫・不貞の慰謝料

夫・妻に不倫をされてしまった方へ

 夫や妻が第三者と不倫をしているこる場合、不倫をしている夫や妻、または、その不倫相手に対して、慰謝料請求をすることが可能となります。

 ただ、世間一般で考えられているほど、慰謝料を請求することは簡単ではなく、また、得られる慰謝料額についても高額にはなりにくいとう側面があります。

 不倫の慰謝料請求を検討される上で、検討すべき点についてまとめましたので、確認してみてください。

1 本当に慰謝料が発生する事案なのか?

 2人で食事にでかけたら不倫なのか?2人でデートに出かけたら不倫なのか?それともキスをしたら不倫なのか?人それぞれ許せないと思う範囲は様々だと思います。

 しかし、法律上の違法行為(不法行為)として慰謝料が発生するのは、肉 体関係(または、それに準ずる関係)があったことが必要となります。です ので、いくら親密な関係を窺わせる会話や行動があっても、肉体関係等が存 在したと言えなければ、慰謝料は発生しないことになります。

 また、慰謝料を夫・妻の不倫相手に請求するためには、その不倫相手が、不倫をしたあなたの夫や妻が既婚者であることを知っている、または、知りうべき状況にあったこともあわせて証明することが必要となります。

2 証拠はあるのか?                          

 法律上の慰謝料が発生するためには、単に疑わしいという程度では足りません。一般人の感覚で、肉体関係またはこれに準じる関係があったと判断できるだけの証拠がなければ慰謝料は認められません。

 具体的にどのような証拠があれば絶対に慰謝料が発生するということは断言できませんが、典型的に認められやすいものとしては、2人でラブホテルに出入りしている写真、肉体関係を窺わせるメールやLINEのやりとり、いずれのか当事者が認めていること(謝罪文や認めているところの録音)があげられます。

3 慰謝料額(損害額)はどの程度になるのか?

 特に定められている基準というものがあるわけではありませんが、一般的は、不倫によって、夫婦が離婚に至った場合には150万円~250万円程度、離婚に至らなかった場合には50万円から150万円程度になることが多いと思います。

 夫婦が離婚に至ったか否か、そもそも夫婦関係が良好であったか否か、不貞関係の期間、不貞行為の回数、発覚した後の当事者の行動(素直に認めて謝罪をしたか、開き直るような態度であったか)、不貞行為を行っていた当事者のもともとの人間関係等の事情を総合的に考慮して慰謝料額が算出されることになります。

4 どのような方法で請求するのか?

 通常の流れとしては、まずは不貞行為を行っていた配偶者、または、その相手方に対して内容証明郵便等で慰謝料の請求を行います。請求された側が交渉に応じるような場合は、慰謝料額について話を詰めていきます。

 請求の相手方がまったく応じようとしない場合、交渉には応じたが条件の隔たりが大きい場合には、裁判所(家庭裁判所ではなく、地方裁判所または簡易裁判所)に慰謝料請求(損害賠償請求)訴訟を提起することになります。

ご自身の不倫が発覚してしまったという方

 大きくは、以下のいずれかのケースに該当する場合です。

1 不倫がご自身の配偶者に発覚してしまった

2 既婚者と不倫をしていたことが、不倫相手の配偶者に発覚してしまった

 このような場合、不倫を見つけてしまった立場の方は、非常に強い憤りを感じて、法律上考えられるような範囲を超えた慰謝料を請求されることがあります。また、慰謝料の請求だけではなく、あなたの勤務先や家族にバラそうとしたり、場合によっては暴力的な行為を行われることもあります。

 このような場合、ご自身で解決をされようとすることで、さらに相手方が激高したり、また、要らぬ紛争を生じさせたりして、事態の更なる悪化を招いてしまうことがあります。

 これに対して、弁護士に依頼されることで、弁護士と相手方との交渉により、違法な行為を辞めさせるとともに、法律上負うべき責任の範囲に事態を収束させるなど、適切な解決策を導くことが期待できます。

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