【大津事務所】   滋賀県大津市中央3-4-28(JR大津駅より徒歩7分)

【くさつセンター】  滋賀県草津市野村2-11-1(JR草津駅より徒歩10分)

【長浜事務所】   滋賀県長浜市八幡東町225(JR長浜駅より徒歩25分)

          《いずれの事務所も駐車場・個室相談室完備》

ご相談受付中
営業時間
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~15:00    
※相談予約は土日も受付

【大津事務所】

077-524-6981

【くさつセンター】

077-562-8501

【長浜事務所】

0749-68-1530

交通事故
(被害者の方は初回相談料無料

交通事故問題の特徴

 日常の生活で必要となる自動車やバイクによって引き起こされる交通事故は、自分の落ち度にかかわらず、突然、巻き込まれてしまうものです。

 交通事故の被害者になることで、自動車等が壊れる物的損害だけではなく、あなた自身のお体にも大きな怪我等(人身損害)が生じしてしまうこともあります。

 当然のことながら、これらの損害については、責任のある人にしっかりと補償をしてもらわないといけません。

 ただ、交通事故に遭遇することは一生に一度あるかないかのことですので、十分な知識を有していないことが多く、知らぬ間に加害者側の言い分をもとにした示談等をさせられてしまうことも少なくありません。

 適切な賠償を受けるためには、適切な賠償額の算定、適切な過失割合の主張、そして、複雑な保険制度の理解が必要不可欠となりますので、経験の有る弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めします。

損害の種類

● 人的損害

 怪我をされた場合に問題となる治療費、入通院費、仕事を休むことによる休業損害、各種慰謝料だけではなく、後遺障害等が残った場合には後遺障害に対する慰謝料や将来の逸失利益など、数多くの項目ごとに損害額を適正に算定しなくてはなりません。その際には、医師が作成した診療録(カルテ)や診断書、場合によっては別の医師による意見書等も参考にして、あなたが負われた怪我に対して適正な賠償額を算定しなければなりません。 

 

● 物的損害

 交通事故によって、あなたが乗っていた自動車や所持品等が壊された場合、その自動車や所持品といった物の修理費用等の賠償を請求することになります。ただ、修理費用の算定方法やそもそも修理費用をかけるだけの価値がある物であったのかといった点が争いになることがあります。また、高価な自動車であれば、修理をしたことで、今後中古車として売る際に、事故車として扱われることで売値が減少する可能性があり、価値減少分を評価損として請求することも可能な場合があります。 

主に問題となる点

  • 損害額

● 人身損害に関する争点

・治療の必要性(症状固定時期)

 症状固定の時期(これ以上の治療を継続しても、治療の効果が望めない時期)をどの時点にするのかの問題です。この時点までに必要となる治療費や休業補償は損害に含まれますが、それ以降の治療費等は相手方に請求することができないのが原則です。怪我を負った側としてはなるべく治療を継続する必要がある一方で、責任を負う側(特に、保険会社)は、なるべく早い時期で症状固定とし、治療費の支払いを打ち切ろうとしてきますので、争いになることが多い争点です。

・治療の必要性(接骨院・整骨院における治療)

 医師による治療が必要であるとの診断がある場合にはあまり問題となることはありませんが、医師によらない整骨院や接骨院での施術について、後日施術を受けることの必要性が問題となることがあります。裁判所は、基本的に、医師(医師免許を有する者)の指示等がない場合には、整骨院や接骨院での施術費を必要な治療費として認めないことが多いのが実態です。

 なお、事故当初、相手方保険会社は、整骨院や接骨院での治療に異議を述べず、施術費の立替払いを行っていたとしても、後日の紛争で必要性が争われないわけではなりので、十分注意が必要です。 

・後遺障害の有無

 上記のとおり、症状固定を迎えると、それ以降の治療費や休業補償等は原則としてなされないことになります。

 しかし、「後遺障害」というものの存在が認められると、その等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益に対する補償がなされることになります。この後遺障害が認められるか否かで、最終的な賠償額は数倍、数十倍という差が出てくることになりますので、多くの場合で争点となります。

 後遺障害の有無・程度については、医師による診断書や各種画像データ等の客観的資料により判断されることになりますので、認定に必要となる資料の収集等を的確に行わなければなりません。

 

● 物的損害に関する争点 

・修理の必要性(全損価値との比較)

 事故によって壊れた部分について、無条件ですべて修理や交換等がなされるわけではありません。あくまで事故との因果関係がある範囲に限定されることは当然として、年式を経た自動車の場合、全損価値との比較という観点から、修理の必要性が判断されることになります。これは、修理をするために50万円かかるのに対し、中古車市場における同型・同年式・同程度の走行距離の自動車の価値が30万円程度であった場合、認められる賠償の範囲は30万円になってしまい、必要な修理費用が全額認められるわけではないということになるということです。ですので、そもそも相手方が提示する全損価値の算定が正しいのか否かといった点についても、十分検討する必要があります。

・評価損

 事故により修理を経た自動車は、いわゆる「事故車」として扱われ、将来中古車として売りに出す際、その価値が減少してしまうことがあります。このような価値の減少分を「評価損」と言い、損害として賠償してもらうことができる場合があります。ただ、保険会社が評価損に関する賠償を任意に認めるということはほとんどありません。裁判所も、比較的年式が新しく、かつ、相応の価値のある自動車であることを条件に評価損を認めることはありますが、安易には認めてくれないのが実情です。ですので、そもそも評価損が発生するケースであるのか否か、慎重に判断をする必要があります。

 なお、ローンで自動車を購入した際に、自動車の所有権がクレジット会社や自動車販売店に留保されているような場合には、基本的に評価損の賠償は認められないの、注意が必要です。

  • 過失割合

 典型的な信号待ちをしていたところに追突されたような事故であれば過失割合は基本的に問題となりませんが、双方の自動車が動いていたような場合には、一方に顕著な交通法規違反があるような場合を除いて、原則として過失割合が問題となります。

 過失割合については、これまでの裁判所での判断積み重ねにより類型化された数多くの基本的な割合をもとに、あなたが遭遇された事故状況を具体的に考慮して、適切な割合を算出していかなければなりません。ただ、これらの基準は、すべての事案をカバーしているわけではなく、具体的事案に即して、きめ細やかに主張・立証をしていく必要があります。

  • 利用すべき保険制度

 自動車事故が生じた場合には、必ず加入しなければならない自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険)とそれぞれが加入する任意の損害賠償責任保険とがあります。自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられており、これに加入していないと、それだけで犯罪となる保険です。自賠責保険は最低限の保障をするために義務付けられている保険ですので、支払われる賠償額も限定的なものです。これを超えた部分の賠償を行うために任意の自動車保険が必要になります。

 また、あなた自身が加入されている自動車保険に付帯されている人身傷害特約等の各種特約も必要に応じて利用することが必要となります。たとえば、交通事故に遭遇し、あなたの過失割合が30,相手方の過失割合が70となるような場合には、相手方の過失分を相手方の賠償保険から、あなたの過失分をご自身の保険から支払ってもらうことができるのです。

 ただ、このような方法を取ろうとした場合、請求する順番を間違えると、一部支払ってもらえなくなるようなこともありますので、十分注意する必要があります。

お問合せ・ご相談はこちら

【大津事務所】

077-524-6981

【くさつセンター】

077-562-8501

【長浜事務所】

0749-68-1530
営業時間
平 日:9:00~19:00 
土曜日:9:00~15:00
定休日
日曜日・祝日
(相談予約受付は日曜日も対応。)

お問合せはこちら

大津事務所

077-524-6981

くさつセンター

077-562-8501

長浜事務所

0749-68-1530

 お気軽にお電話ください。