【大津事務所】   滋賀県大津市中央3-4-28(JR大津駅より徒歩7分)

【くさつセンター】  滋賀県草津市野村2-11-1(JR草津駅より徒歩10分)

【長浜事務所】   滋賀県長浜市八幡東町225(JR長浜駅より徒歩25分)

          《いずれの事務所も駐車場・個室相談室完備》

ご相談受付中
営業時間
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~15:00    
※相談予約は土日も受付

【大津事務所】

077-524-6981

【くさつセンター】

077-562-8501

【長浜事務所】

0749-68-1530

相続問題・遺言

 相続問題を弁護士に相談・依頼することのメリット

  • 適切な手段を選択することができます

 相続といっても、その種類や方法には様々な種類があります。

 まず、そもそも相続(単純承認)をするのか、相続放棄をするのか、その中間的な方法である限定承認の手続をとるのか、を選択する必要があります。

 その上で、相続(単純承認)するとした場合、他の相続人との調整が必要になります。話し合いでまとまった場合には遺産分割協議書の作成が必要となりますし、1人でも納得しなければ交渉・調停・審判等の手続で解決を図る必要があります。また、亡くなられた方が生前に、一部の相続人にだけ生前贈与をしていたような場合、一部の相続人が勝手に預金等を引き出していたような場合には、訴訟も必要になることもあります。

 どのタイミングでどの手続を使うのがいいのか、また、一部の制度には時効もありますので躊躇していると自分の権利を主張することができなくもなります。

 これらの点について、弁護士は、適切な手段を選択し、依頼者の方にご提案させていただくことができます。

  • 法律に基づきより適当な解決が期待できます

 相続人間の感情的な対立が大きい場合やそもそも会ったこともない遠縁の人と遺産分割の話し合いを行うことは精神的・体力的に大きな負担となります。直接の話し合いをすると、本来は無関係な些細な意見の違いから、全体の解決を大きく妨げることもよく見受けられます。

 このような場合、弁護士が介入することで、解決に必要な事情と不必要な事情を選別し、解決に必要な事情を抽出し、法律に基づいて適切な解決に導くことが可能となります。

  • 労力を削減することができます

 話し合いで解決しない場合には、裁判所の手続(調停・審判・裁判)を利用することになります。裁判所の手続を利用する場合には、裁判所に提出する書類や証拠の作成・準備、裁判所への出頭が必要となります。

 裁判所を初めて利用するという方が多いと思いますので、利用される方にとっての手続的負担は非常に大きいものとなってしまいます。また、裁判所で、自分の言いたいことが本当に言えるのか、裁判所は自分の言い分を聞いてもらえるのか、不安に思っておられる方も多いと思います。

 このようなとき、弁護士に依頼することで、裁判所に提出する書類の作成や、また、必要な資料の内容や取得方法等のアドバイス等は弁護士の方にまかせていただければよいので、手続的負担を大きく削減することができます。また、裁判所への出頭についても、基本的に弁護士のみで行いますので、仕事を休んでいただいたり、裁判所まで出向いていただく手間も大きく省くことができます。

相続に関する基礎知識

相続の種類

 被相続人が亡くなった際、法定相続人の方がまず選択する相続の種類は以下の3つになります。

① 単純承認

 プラスの財産もマイナスの財産も含めて、すべてを相続するというものです。

② 相続放棄

 ①の反対で、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、すべてを相続しないというものです。原則として、相続開始から3ヶ月以内に行う必要があります。

③ 限定承認

 これは、被相続人にはプラスの財産もマイナスの財産もあって、どちらが多いかよくわからないという場合に有効な方法となります。限定承認を行えば、仮に、マイナスの方が大きかったとしても、プラスの財産はすべて支払う必要がありますが、それ以上に相続人の負担は必要がないという制度です。

 ただし、これだけ聞くと非常に都合の良い制度のように思いますが、限定承認を行うために、相続人全員で行わなければならないなどの制約があり、相当の手間がかかることにもなります。相続放棄と同様に,原則として、相続開始から3ヶ月以内に行う必要があります。

遺産分割の方法

 相続人が単純相続をした場合、相続人が1人だけであれば被相続人の遺産を すべて引き継ぐだけなので大きな問題になりません。

 しかし、実際には相続人が複数となり、また、その中には、感情的に折り合 わないような人、そもそも会ったこともないような人が含まれている可能性が あります。そのような場合、円滑に話し合いをしてくことが困難となることが多く、裁判所の調停や審判と言った手続き等を用いて解決をしていくことが必要となります。

 遺産分割を行うための方法としては、以下のような方法が用いられます。

 ① 交渉による解決(遺産分割協議書の作成)

 当事者間の話し合い、弁護士を代理人とする話し合いによって、遺産分割の合意ができた場合には、遺産分割協議書を作成し、銀行預金の解約や不動産登記の名義変更等を行うものです。この場合には、当事者全員の実印及び印鑑証明書が必要となります。

 ② 調停による解決

 当事者間の話し合いが困難な場合、裁判所の調停手続(裁判所での話し合い)によって遺産分割協議を行うことになります。調停手続では、中立的な立場にある裁判所が、当事者双方にアドバイスをすることで、双方が歩み寄れるようになります。調停により合意ができた場合には、裁判所が調停調書を作成してくれますので、それに基づいて銀行預金の解約や不動産登記の名義変更等を行います。この場合には、当事者全員の実印や印鑑証明は必要となりません。

 ③ 審判による解決

 ②の調停(裁判所での話し合い)によっても解決に至らなかった場合双方が提出した証拠や主張に基づき、裁判所がどのように分割をするのか決める手続です。裁判所は、それぞれの意見や証拠等から、当事者にとって適切と思われる内容を決めることになりますが、必ずしも当事者の意見通りの結果となる保証はありません。

遺言・遺言執行者

1 遺言(書)

 亡くなられた方が、生前に遺言を作成していた場合には、上記3で記載した手続は不要で、遺言のとおりの分割がなされることになります。その意味では、被相続人の意思を反映させることができますし、また、死後に相続人間の争いを防止するために、遺言は非常に有効であると言えます。

 ただし、遺言は非常に重要な意味を持つものである以上、その作成方法等について法律は厳密な規定をおいています。法律の定める要件を満たしていない遺言は、原則として、すべてが無効となってしまいますので、作成の際には細心の注意を払う必要があります。せっかく遺言を遺したのに、一部形式的なミスがあって、すべてが無効となってしまえばまったく意味がありませんので、弁護士と協議して作成されることをお勧めいたします。

  遺言書の種類は、以下の3つです。

① 自筆証書遺言

 遺言者が、すべての内容を自書するとともに、日付の記載、署名、押印をすることで作成する遺言です。

 公証人を介することなく、遺言者自身で作成することができる点で簡易ですし、費用も掛かりませんが、形式面で一部誤りがあった場合には無効となってしまう危険があります。また、誰かに無理矢理作成させられたのではないか、作成時点で認知症等により理解できていなかったのではないかなどといった疑義が生じる危険があります。

 なお、自筆証書遺言の場合、相続が発生した時点で、家庭裁判所での検認という手続を用いる必要があります。

② 公正証書遺言

 公証人に作成してもらい、しかも、公証人が原本を公証人役場で保管してもらうという方法の遺言です。作成や保管を公証人が行ってくれますので、もっとも安全で、確実な方法といえます。

 ただし、公証人に支払う手数料や必要となる証人の準備(なってくれる人がいない場合には公証人が手配をしてくれますが費用が発生します。)が必要になる等のコストがかかります。

 家庭裁判所での検認手続は不要です。

③ 秘密証書遺言

 遺言者が作成した書面を、自書・押印した上で封印し、公証人及び証人立ち合いのもとで保管してもらうというものです。内容を誰にも見られないことや関係者による妨害行為(偽造や隠匿など)を防止することができますが、公証人が内容の確認までしてくれているわけではありませんの、不備があれば無効となってしまう危険があります。

 また、公証人の手数料、家庭裁判所の検認が必要となりますので、その費用が生じます。

2 遺言執行者

 遺言においては、書かれた内容を実現するための執行者(遺言執行者)を指定することができます。有効な遺言に記載された遺言執行者は、単独で預金を解約したり、不動産の名義を変更したりすることができます。

 相続手続を円滑に進めるためには、遺言執行者を予め指定しておくことは非常に有効と言えます。遺言執行者については、相続人の1人を指定してもよいですし、遺産が多い場合や、後日争いが生じそうな場合には、弁護士や弁護士法人を指定しておくことも有効であるといえます(弁護士個人を指定しておくと、指定された弁護士が弁護士を辞めていたり、死亡していた場合には意味がなくなってしまいます。この点、弁護士法人を指定していただくと、構成する弁護士が入れ替わっても、そのまま執行をすることが可能です。)。 

遺留分・遺留分減殺請求

 遺言や生前贈与などで、被相続人の遺産(遺産となるべきだった財産)が一部の相続人や第三者に渡ってしまい、相続人は期待していた遺産の獲得ができなくなってしまうということがあります。

 しかし、一定の相続人には遺留分が保証(子であれば本来の相続分の1/2)されており、その範囲内では遺産等を受け取っている一部の相続人に対して、自らの権利の範囲で財産を引き渡すよう請求することができることになります。これを遺留分減殺請求といいます。

 実際に遺留分減殺請求が可能なのか、可能であるとしてどれくらいの請求ができるのかについては専門的な検討が必要となりますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 なお、遺留分減殺請求は、原則として、相続開始等を知った時から、1年を経過したときは権利行使することができなくなってしまいますので、早急に対応することが肝要となります。

お問合せ・ご相談はこちら

【大津事務所】

077-524-6981

【くさつセンター】

077-562-8501

【長浜事務所】

0749-68-1530
営業時間
平 日:9:00~19:00 
土曜日:9:00~15:00
定休日
日曜日・祝日
(相談予約受付は日曜日も対応。)

お問合せはこちら

大津事務所

077-524-6981

くさつセンター

077-562-8501

長浜事務所

0749-68-1530

 お気軽にお電話ください。